自治体によっては、耐震補強工事をすると費用の一部が返還される「耐震補強助成金制度」があります。

耐震補強工事を考えていた方はもちろんのこと、リフォームだけを考えていた方もこの際ついでに耐震補強工事も一度にこなして地震対策を済ませてしまい、丈夫で安心できるお住まいと助成金を手に入れてしまいませんか。

さらに、耐震補強工事をすると所得税と固定資産税の減税も受けられます(注1)。

ただし、耐震補強工事で助成金を手に入れたり減税を受けるためには、多くの場合、以下の4点を条件としていることがありますので、事前に役所にご確認するなどして、注意する必要があります。

自ら居住する住宅の耐震改修工事を行ったときに使える制度です。

昭和56年5月31日以前の古い耐震基準で建築された住宅を、現行の新しい耐震基準に適合させるための耐震改修工事を一定の 区域内で行った場合、200万円を限度として10％が所得税額より控除されます。

ご存知の方も多いと思いますが、例えば住宅のリフォームの時などに親からリフォーム資金を援助してもらった(一部を出してもらった)場合、たとえ親であってもその出してもらったお金は贈与税の対象になり、その金額がある額を超えると税金を納めなければなりません。

平成22年度税制改正で、両親や祖父母などの直系尊属から住宅リフォーム資金として贈与を受けた場合の贈与税に関する非課税制度が改正されました。2011年までの時限措置で、2011年は暦年課税の110万円に1,000万円が増額され、1,100万円。

ただし、非課税になるために以下の条件を満たす必要があります。

平成17年4月1日以降に取得した住宅で、かつ、築後20年以内（耐火建築物は築後25年以内）のものまたは新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した場合に限り適用されます。 つまり、築後20年超(耐火建築物は築後25年超)の住宅であっても新耐震基準を満たすことで特例措置が適用されます。

中古住宅の売主が、建築士(建築士事務所に属する建築士に限る)、指定確認検査機関または指定住宅性能評価機関(以下「建築士等」という)に依頼し、耐震診断を受けて、新耐震基準を満たすことを示す証明書（耐震基準適合証明書）を取得します。

行政の施策は期間限定で行われることが多く各自治体が出している月刊などの情報誌に出ていることが多いのでこまめに確認しましょう。

「住まいの地震対策工事支援隊」のある東京都港区では、(地震対策工事関連ではありませんが)住宅ローンを抱えている居住者に対して住宅ローンの利子を補給するという制度がありま したが、この制度は応募者全員が利用できる制度ではなく抽選でした。応募期間内に応募した人の中から抽選で利子補給される方が選ばれるというものでした。