（財）建材試験センターが実施した実験において、耐震等級１相等で建てられた耐震住宅が震度６強で倒壊したという報告があります。

また、１回目の実験で倒壊を免れても、２回目の実験で倒壊する場合が多々あります。 大震災クラスの地震ではM7以上の余震が何度も起こることが想定されますので、余震まで考慮に入れないと本当の意味で安全とは言えません。

マンションのような集合住宅では、一室だけの耐震補強は非常に難しいとお考えください。 建物全体のバランスが大事なので、その一部分だけ耐震補強しても耐震面ではあまり意味がないのです。

マンションでは建物全体で考える必要があるため、マンションの管理組合を通じて対策をとることになります。マンションを購入時は、耐震面を事前によく確認しておくことが大切です。

「住まいの地震対策工事支援隊」は、集合住宅の耐震工事にも対応していますので管理組合を通じてご利用ください。

「住まいの地震対策工事支援隊」から資料と一緒に同封してお送りするチェックシートにその旨をお書きください。その際に、イメージ画像(雑誌の切り抜きなどで可) もお送りいただきますと、よりご依頼者様のご要望にそった内容で提案が受けられます。

耐震工事とリフォームを同時にまとめて行うと、壁をはがしたりする手間が一度で済むため、別々に行うより費用を抑えることができます。数年以内にリフォームすることをお考えでしたら、この機会に耐震工事とリフォームを同時に実施して、費用を削減することをお考えになってはいかがでしょうか。

ご依頼者様はすべて無料で「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」のサポートをご利用いただけます。「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」は、パートナー業者からいただく紹介手数料を収入源として運営費にあてていますので、サポートやご相談などの費用を「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」は一切いただきません。

一般的に業者は、ご依頼者様からご契約いただくために多くの人件費、広告費、交通費などの営業経費を使って、業者自身でご依頼者様を見つけています。これは、建築業界に限らず、すべての業界に言えることですが、この営業経費はかなりの額になり、この費用は当然のことながらご依頼者様にお支払いいただく価格に上乗せされています。

一方で「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」は、「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」自身がご依頼者様を見つけて業者に紹介します。業者は業者自身でご依頼者様を探さなくても、「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」へ紹介手数料を支払うだけでご依頼者様を獲得できます。これにより業者は相当額の営業経費を削減できるのです。ですから、「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」がご依頼者と業者の間に入っても見積提示価格が高くなることはありません。

さらに、「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」では複数の業者の提案を比較しますから、業者は仮に高い金額を提示したくても契約してもらいにくくなるので、安易に高い金額を提示しにくくなります。

つまり「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」を利用することで業者は大幅に営業経費が削減されることになり、結果ご依頼者様も通常よりお得な金額で、信頼できる業者から提案を受けることが可能になるのです。

また、業者の中には腕は確かなのにもかかわらず、ご依頼者様をうまく見つけられなくて困っている業者もいます。「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」は、そのような業者からするとご依頼者様を見つけるプロです。業者にとっては、単に営業経費が削減できるだけでなく、そもそもご依頼者様を見つけ出すという業者にとって一番大切なことを「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」が担うことになります。

当然のことながら業者はどんなにいい腕を持っていても、ご依頼者様を見つけることができなければ売上を上げることができません。ご依頼者様を見つけることが苦手な業者としては、「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」のパートナー業者となることで、「耐震工事・リフォームの無料相談・紹介センター」が業者に代わってご依頼者様を見つけることになるので、業者にとってはもちろんのことですが、ご依頼者様にとってみても、いい業者を見つけるチャンスが増えることになり、ご依頼者様、業者双方にメリットがあります。

お名前、お電話番号、ご住所、メールアドレスなど、ご依頼者様の個人情報を「住まいの地震対策工事支援隊」からは業者へ一切通知したしません。

ご依頼者様ご自身で業者へ個人情報を伝えない限りは業者へ分からないように管理しています。各業者への質問や要望などのやり取りを、ご依頼者様はすべて「住まいの地震対策工事支援隊」を通して匿名でやり取りできます。ご依頼者様ご自身が連絡先を教えるまではすべて匿名ですので安心してご利用いただけます。

業者への質問などがございましたら、「住まいの地震対策工事支援隊」宛てにメール・電話・FAXなどでお寄せください。業者からの提案や見積り等はご依頼者様に「住まいの地震対策工事支援隊」から郵送・FAX・メールにてお渡しいたします。

ご依頼者様が業者の提案を検討した結果、めでたくご採用となりました場合にはご依頼者様から業者へ直接お伝えください。以後は、ご依頼者様と業者の間で直接お話を進めていただくことになります。ただし、ご依頼者様から業者に直接伝えにくいようなことがございましたら「住まいの地震対策工事支援隊」がご依頼者様に代わりまして業者にお伝えいたします。

ご依頼者様からいただいた情報をもとに行った簡易耐震診断の結果をもとに、業者から提案していただく見積りを概算見積(＝おおよその見積)といいます。この概算見積は、ご依頼者様からいただいた図面や現状写真などから算出されたもので、現地での調査を実施していないため、正式な見積金額ではありません。

正式な見積り金額は、ご依頼者様から個人情報を開示していただいた業者がご依頼者様宅を訪問してから行った耐震診断のあとに提示されます。このときに、ご依頼者様からいただいた情報からだけではわからなかった問題点(シロ蟻の巣がある、普段目に見えない部分で亀裂があるなど)が見つかる場合があり、ご提案内容に変更が加えられ正式な見積金額が概算金額を上回ることがありますが、この点はご了承ください。

「住まいの地震対策工事支援隊」は、建築業界関係者が構築・運営しているサイトではありません。ご依頼者様からいただいた情報を、地震対策工事を行っている業者に提示し、業者からご依頼者様への提案と見積りをもらって、それをご依頼者様にお渡しし、比較していただくというサイトを運営していますが、建築業界関係者ではありません。

もし「住まいの地震対策工事支援隊」が建築業界関係者であったならば、公正な情報提供はできなくなってしまうことでしょう。

まったくこの業界にしがらみがなく、特定の業者とつながることのないサイトだからこそ、第3者的な立場で、ご依頼者様に公正な提案と見積を提供することができるのです。